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- トヨタ1ドル＝145円、輸出企業の想定レートは日本株に吉と出るか ＜株探トップ特集＞
- 【決算速報】ツムラ、今期経常は68％増で3期ぶり最高益、前期配当を15円増額・今期は51円増配へ
- 【決算速報】日新、今期経常は4％増益、90円増配へ
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- 【決算速報】ソニーＧ、今期最終は5％減益、実質増配へ
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- スクエニHD—ストップ安、前期実績・今期見通しともにコンセンサス下振れ
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経済イベント
ISM製造業景気指数
米ＩＳＭ製造業総合景況指数、４月は49.2に低下－市場予想を下回る
（ブルームバーグ）： 米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した４月の製造業総合景況指数は49.2と、前月の50.3から低下した。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は50だった。同指数は50が活動の拡大と縮小の境目を示す。
統計の詳細は表をご覧ください。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/6d518702a60abed3ea6b206f083e5aca2be9675f
【市場反応】米4月ISM非製造業景況指数は予想外の50割れ、仕入れ価格は上昇、ドル売り一服
米供給管理協会（ISM）が発表した米4月ISM非製造業景況指数は49.4と、3月51.4から改善予想に反して予想外の50割れと活動の縮小域に落ち込んだ。22年12月来で最低。仕入れ価格指数は59.2と、1月来で最高。物価の高止まりが指数を押し下げた。消費は米国経済の7割を占めるため今後景気が減速する可能性が示唆された。
事前に発表された米4月サービス業PMI改定値は51.3と、速報値50.9から予想以上に上方修正され昨年11月来で最低となった。同月総合PMI改定値は51.3と、速報値50.9から上方修正された。
米国債相場は伸び悩み。10年債利回りは4.45％まで低下後、4.53％まで上昇。ドル売りは一服した。ドル・円は雇用統計を受け151円86銭まで下落後、152円89銭まで反発。ユーロ・ドルは1.0811ドルの高値から1.0756ドルまで反落した。ポンド・ドルは1.2634ドルから1.2541ドルまで反落した。
【経済指標】
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/9cb54a70983bd5be1eac72eaec7d3672ec965632
・米・4月ISM非製造業景況指数：49.4（予想：52.0、3月：51.4）
・米・4月サービス業PMI改定値：51.3（予想：51.0、速報値：50.9）
・米・4月総合PMI改定値：51.3（速報値：50.9）
雇用統計
【市場反応】米4月雇用統計、労働市場減速の兆候、9月利下げ観測再燃、ドル大幅続落
米労働省が発表した4月雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比17.5万人となった。伸びは予想を下回り、昨年10月来で最低となった。3月分は＋31.5万人と+30.3万人から上方修正された。2月分は23.6万人と、27万人から下方修正され、2カ月総合で2.2万人の下方修正となった。
失業率は3.9％と、予想外に3月3.8％から上昇。平均時給は前月比＋0.2％と、予想外に伸びが鈍化。前年比では＋3.9％と、伸びは3月+4.1％から予想以上に鈍化し21年6月来で最小となった。労働参加率は62.7％で予想通り3月と同水準。不完全雇用率は7.4％と、7.3％から上昇し、21年11月来で最高となった。
労働市場の減速を示す結果を受けて、短期金融市場では連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ開始予想が従来の11月から9月に前倒しされた。米10年債利回りは4.56％から4.44％へ低下した。米株先物も上昇。
ドル売りが加速し、ドル・円は153円31銭から151円86銭まで下落。ユーロ・ドルは1.0744ドルから1.0811ドルまで急伸した。ポンド・ドルは1.2555ドルから1.2634ドルまで上昇した。【経済指標】
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/f46f9bb0fbbd41b7ba6f8b1bac6584c16e28909e
・米・4月非農業部門雇用者数：17.5万人（予想：+24.0万人、3月：＋31.5万人←+30.3万人）
・米・4月平均時給：前年比＋3.9％（予想：+4.0％、3月：+4.1％）
・米・4月失業率：3.9％（予想：3.8％、3月：3.8％）
ミシガン大学消費者信頼感指数
米5月ミシガン大消費者信頼感67.4に低下、インフレ期待は上昇
［ワシントン １０日 ロイター］ – 米ミシガン大学が１０日発表した５月の消費者信頼感指数（速報値）は、６７．４と６カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。生活費の上昇と失業に対する懸念が重しになった。 ４月は７７．２。ロイターがまとめたエコノミスト予想は７６．０だった。 消費者調査ディレクターのジョアン・スー氏は声明で「消費者はここ数カ月、判断を保留してきたが、現在はさまざまな面でマイナス方向に進む展開を感じている」と指摘。「今後１年間でインフレ、失業、金利の全てが不利な方向へ動く可能性があるとの懸念が示された」と述べた。 １年先の期待インフレ率は３．５％と４月の３．２％から上昇した。５年先の期待インフレ率は３．１％と前月の３．０％から上昇した。 ５月は全ての年齢層、所得水準、教育水準にわたり信頼感が低下。ただ、ガソリン価格がこのところおおむね安定し、株価が上昇傾向にある中、エコノミストは消費者信頼感の低下の説明に苦慮。経済見通しへの影響について結論を出すことに慎重な見方を示している。 キャピタル・エコノミクスの北米担当チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は「家計は４月半ばの株価急落にまだ反応している可能性がある」とし、「秋の大統領選のほか、イスラエルとイランの緊張の高まり、各地の大学でのパレスチナ自治区ガザでの軍事行動を巡る抗議デモなど、経済以外の要因による可能性もある。シグナルというより、単なるノイズかもしれない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b109877ae23116b2de0045f043bb32ac2085b315
消費者物価指数（CPI)
米ＣＰＩ、４月は前月比0.3％上昇－前年比では3.4％上昇
ブルームバーグ）： ４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.3％上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は0.4％上昇だった。前年同月比では3.4％上昇。市場予想も3.4％上昇だった。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.3％上昇。市場予想も0.3％上昇だった。前年同月比では3.6％上昇。市場予想と一致した。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/baedd6b644db8fdae77cb54ec15391b5ac4df60c
【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク外国為替市場では、米消費者物価指数（CPI）でインフレ圧力の緩和が示唆されたことなどを背景に円買い・ドル売りが加速し、円相場は1ドル＝154円台後半に上伸した。午後5時現在は154円83～93銭と、前日同時刻（156円39～49銭）比1円56銭の大幅な円高・ドル安。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/69a7134b615ce18708f87509d3462c12d13efa4f
ニューヨーク市場は155円66銭で取引を開始した。米労働省が朝方発表した4月のCPIは、前年同月比3．4％上昇。伸びは3カ月ぶりに鈍化し、市場予想（ロイター通信調べ）と一致した。前月比では0．3％上昇（前月0．4％上昇）と、市場予想を0．1ポイント下回った。CPIと同時刻に発表された4月の米小売売上高は、前月比横ばいと市場予想の0．4％増から下振れ。インフレ緩和や消費鈍化の兆しを示す両指標を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）による9月利下げ開始への期待が広がる中、円を買ってドルを売る動きが活発化。米長期金利の低下もドルの売りに拍車を掛け、円は一時154円70銭まで上昇する場面もあった。
市場がFRBによる年内2回の利下げを織り込む一方で、FRBは物価目標の2％に向け持続的なインフレ鈍化の進展が確認されるまで政策金利を現行水準で維持するとしており、先行き警戒感も根強い。このため、相場は不安定な値動きとなった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0879～0889ドル（前日午後5時は1．0815～0825ドル）、対円では同168円54～64銭（同169円19～29銭）と、65銭の円高・ユーロ安。（了）
FOMC
米ＦＯＭＣ声明全文
［ワシントン １日 ロイター］ – 最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは引き続き力強く、失業率は依然低い。インフレ率はこの１年で緩和したが、依然高止まりしている。ここ数カ月間、委員会の２％のインフレ目標に向けてのさらなる進展はみられない。
委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。委員会は、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクのバランスがこの１年で改善に向かっていると判断する。経済の見通しは不確実で、委員会はインフレのリスクを引き続き大いに注視している。
目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを５．２５─５．５０％に維持することを決定した。ＦＦ金利の目標誘導レンジのあらゆる調整を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。
委員会は、インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信がさらに強まるまで、目標誘導レンジの引き下げが適切になるとは予想していない。さらに、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は６月以降、米国債の毎月の償還上限を６００億ドルから２５０億ドルへ引き下げることで保有証券の減少ペースを鈍化させる。委員会はエージェンシーローン担保証券の毎月の償還上限を３５０億ドルに維持し、この上限を超える元本支払いを米国債に再投資する。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。
金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。
政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、マイケル・バー、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、リサ・クック、メアリー・デイリー、フィリップ・ジェファーソン、アドリアナ・クーグラー、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/26f9958769e59fa14d5faba0aec78053b6644bb0
日銀金融政策決定会合
※随時更新
個人消費支出（ＰＣＥ）
※随時更新
注目の決算
トヨタ1ドル＝145円、輸出企業の想定レートは日本株に吉と出るか ＜株探トップ特集＞
―保守的に設定した企業の株価は底堅い動き、円安基調継続なら業績上振れ期待も―
8日に本決算を発表したトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]株は一時4％安となった。自社株買いの発表もあって開示直後の売り一巡後はプラス圏に浮上する場面もあったが、買いは続かず軟化した。25年3月期の最終利益は2ケタの減益見通しでかつ市場のコンセンサスを下回る水準。投資家の慎重姿勢を強める要因となった一方、市場が注目したトヨタの想定為替レートは1ドル=145円と、ここまで3月期決算発表を行った主要企業と足並みを揃えた格好だ。この先、トヨタを含め輸出企業が株価水準を切り上げるには、1ドル=150円を上回る水準で為替相場の落ち着きを取り戻すことが条件となりそうだ。
●上限1兆円の自社株買い発表も買い上がれず
トヨタ株は前営業日比20円（0.56％）安の3579円で8日の取引を終えた。同日午後1時55分、24年3月期の連結決算発表にあわせ、25年3月期の業績予想を開示した。今期の最終利益予想は前期比27.8％減の3兆5700億円。市場のコンセンサス（4兆6300億円程度）を大きく下回った。決算とともに同社は取得総数4億1000万株（自己株式を除く発行済み株式総数の3.04％）、取得総額1兆円を上限とする自社株買いの実施も発表。過去3年間で本決算とあわせて発表された自社株買いでは取得総額の上限は1500億～2500億円だったが、従来との比較でみて大規模な自社株買いを打ち出した。
今期の連結ベースでの世界販売台数は前期比0.6％増の950万台となる見通し。うち国内では同6.2％減の187万台、自動車メーカーにとって稼ぎ頭となる北米では同1.9％増の287万台を見込む。想定為替レートは1ドル=145円、1ユーロ=160円で設定。前期の水準と比べて対ドルでは横ばいに、対ユーロで3円円安方向に設定している。
営業利益段階では、労務費や研究開発費、経費負担が圧迫要因となる見込みだ。市場では「想定為替レートは合理的な水準で、諸経費の部分の負担増は致し方ないところ。北米でのインセンティブの動向などを踏まえて、バッファーのある、かなり慎重な業績予想を示した印象だ」（国内証券の自動車担当アナリスト）との声が出ている。
●主要企業で140～145円での設定相次ぐ
トヨタに先立って4月末に決算発表を行ったデンソー <6902> [東証Ｐ]や豊田自動織機 <6201> [東証Ｐ]、アイシン <7259> [東証Ｐ]など、トヨタ系部品メーカー大手は、そろって想定為替レートを1ドル=145円に設定した。中堅の系列サプライヤーでは、大豊工業 <6470> [東証Ｓ]と愛三工業 <7283> [東証Ｐ]が140円に設定している。トヨタの想定為替レートは、ある意味で想定の範囲内となったが、1ドル=145円の前提で増益予想を打ち出すと期待していた投資家も少なくはなかった。
4月の日銀金融政策決定会合後に一時160円台に乗せたドル円相場は、4月の米雇用統計の発表を受けて5月3日に151円台までドル安・円高が進行した。その後は持ち直し、8日午後3時時点では155円台前半で推移している。ドル円相場のボラティリティが高まった状況が続いており、その不透明感が輸出株の上値を圧迫する要因となっている。それだけに、為替相場のボラティリティが低下し、150円を上回る水準で高止まりした場合は、輸出株の下支え効果をもたらすことも想定される。
トヨタと同様に1ドル=145円を25年3月期の想定レートとした主要企業には、村田製作所 <6981> [東証Ｐ]やニデック <6594> [東証Ｐ]、日本航空電子工業 <6807> [東証Ｐ]、日本ガイシ <5333> [東証Ｐ]、アンリツ <6754> [東証Ｐ]などがある。日立製作所 <6501> [東証Ｐ]や日東電工 <6988> [東証Ｐ]、任天堂 <7974> [東証Ｐ]のほか、イビデン <4062> [東証Ｐ]、日本特殊陶業 <5334> [東証Ｐ]、ＦＤＫ <6955> [東証Ｓ]は140円に設定した。
この先も140～145円を想定レートとする上場企業が増加すると見込まれているなか、ファナック <6954> [東証Ｐ]は135円、ソシオネクスト <6526> [東証Ｐ]は130円と大幅な円高水準に設定している。両社とも決算発表後の株価は底堅く推移している。
●12月期決算企業などで目立つ保守的な設定
日米の金融政策の方向性の違いを根拠に昨年末時点では今年は円高が進むとみていた市場参加者が少なくなかったが、130円台への突入はおろか、年始からドル高・円安に歯止めが掛からず、4月に入り一気にドル円相場は水準を切り上げた。4月下旬以降に決算発表を行った3月期決算企業にとって、想定レートの水準をどこに置くのか、頭を悩ますこととなったはずだ。
半面、3月期決算企業以外については、4月より前に業績計画を組み立てたところもあり、想定為替レートが実勢よりも大幅な円高方向となっている企業がいくつか存在する。例えば12月期決算企業のブリヂストン <5108> [東証Ｐ]やＴＯＹＯ ＴＩＲＥ <5105> [東証Ｐ]、住友重機械工業 <6302> [東証Ｐ]は、通期業績予想における想定レートを1ドル=135円としている。
船舶用電子機器の古野電気 <6814> [東証Ｐ]は25年2月期の最終利益を前期比43.9％減の35億円、年間配当を同25円減配の35円と予想。業績と配当予想の公表翌日となる4月16日に株価は20％を超す下げとなった。一方、25年3月期の想定為替レートは1ドル=135円と、前期の期中平均レートである140円から円高方向に設定。主力の舶用事業では需要環境は引き続き堅調に推移すると予想しており、業績上振れ時には見直し買い機運を強めそうだ。
切削工具大手のＯＳＧ <6136> [東証Ｐ]の24年11月期は、営業利益が前期比16.2％増の230億円と6期ぶりの過去最高益を計画。最終利益は同8.3％増の155億円と、2期前の過去最高益に肉薄する見通しだ。第1四半期（12～2月）は日本国内での在庫調整が響き営業減益となったものの、為替効果が営業利益の押し上げ要因となった。通期での想定為替レートは1ドル=138円。米国での航空機・自動車向け需要が堅調に推移し、中華圏での景況感のボトムアウトが鮮明となれば、成長期待の資金を呼び起こすこととなりそうだ。
自動車などへコントロールケーブルを供給するハイレックスコーポレーション <7279> [東証Ｓ]の24年10月期業績は、最終損益が39億円（前期は29億9100万円の赤字）と、3期ぶりの黒字転換を計画する。第1四半期（11～1月）は価格改定や原価低減などの取り組みが奏功。円安も円換算での収益を押し上げて黒字を確保した。第1四半期時点で業績予想は据え置き、期初の時点での想定為替レートは1ドル=137円に設定している。自動車向けの北米需要の底堅さは、ハイレックスの収益を下支えする要因になるとみられるほか、PBRは0.3倍台と、バリュー株選好姿勢が強まった際には、他の自動車部品株と同様に株価をサポートすると想定される。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/85bb12731771478ea16a40af5cd897fd02573513
【決算速報】ツムラ、今期経常は68％増で3期ぶり最高益、前期配当を15円増額・今期は51円増配へ
ツムラ <4540> [東証Ｐ] が5月9日大引け後(15:00)に決算を発表。24年3月期の連結経常利益は前の期比0.2％増の234億円になり、従来予想の224億円を上回り、減益予想から一転して増益で着地。25年3月期も前期比68.1％増の395億円に拡大を見込み、3期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。4期連続増収になる。
同時に、前期の年間配当を70円→85円(前の期は64円)に増額し、今期も前期比51円増の136円に大幅増配する方針とした。
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比46.5％減の10.9億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の9.7％→2.5％に急悪化した。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/9b9dac54e3077713ef2a85f14410311b7dcad552
【決算速報】日新、今期経常は4％増益、90円増配へ
※自社株買い24％
日新 <9066> [東証Ｐ] が5月9日大引け後(15:45)に決算を発表。24年3月期の連結経常利益は前の期比30.6％減の94.6億円に落ち込んだが、25年3月期は前期比3.6％増の98億円にＶ字回復する見通しとなった。
同時に、今期の年間配当は前期比90円増の200円に大幅増配する方針とした。
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比9.9％減の18.7億円に減り、売上営業利益率は前年同期の5.0％→3.6％に悪化した。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/58bb99a357937b8917b7c3a44df7ccde46eba0b7
【決算速報】川重、今期最終は3.1倍増で2期ぶり最高益、前期配当を10円増額・今期は90円増配へ
川崎重工業 <7012> [東証Ｐ] が5月9日昼(11:30)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。24年3月期の連結最終利益は前の期比52.1％減の253億円に落ち込んだが、従来予想の120億円を上回って着地。25年3月期は前期比3.1倍の780億円に急拡大を見込み、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。
同時に、前期の年間配当を40円→50円(前の期は90円)に増額し、今期も前期比90円増の140円に大幅増配する方針とした。
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結最終利益は前年同期比75倍の388億円に急拡大した。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/00288ee41178f35b2f1d1a38d3819473fedbe0af
【決算速報】ＳＢＧ、前期最終は赤字縮小で着地・1-3月期(4Q)最終は黒字浮上、今期業績は非開示
ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ] が5月13日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。24年3月期の連結最終損益は2276億円の赤字(前の期は9701億円の赤字)に赤字幅が縮小し、3期連続赤字となった。なお、25年3月期の業績見通しについては配当(44円)以外は開示しなかった。
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結最終損益は2310億円の黒字(前年同期は576億円の赤字)に浮上した。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/0d8c4278a9a0e08dbc005e952690dd3482ffd135
【決算速報】ソニーＧ、今期最終は5％減益、実質増配へ
ソニーグループ <6758> [東証Ｐ] が5月14日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。24年3月期の連結最終利益は前の期比3.5％減の9705億円になり、25年3月期も前期比4.7％減の9250億円に減る見通しとなった。
同時に、今期の年間配当は60円とし、9月30日割当の株式分割を考慮した実質配当は17.6％増配とする方針とした。
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結最終利益は前年同期比34.1％増の1890億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の4.8％→6.6％に改善した。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/2c408c78bacc917cf2933e01d9d813868c70b6a0
【決算速報】楽天グループ、1-3月期(1Q)最終は赤字縮小で着地
楽天グループ <4755> [東証Ｐ] が5月14日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。24年12月期第1四半期(1-3月)の連結最終損益は423億円の赤字(前年同期は825億円の赤字)に赤字幅が縮小した。
直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-16.0％→-6.5％に急改善した。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/9c5506d311851e3b32c738545a603886fa9d7273
スクエニHD—ストップ安、前期実績・今期見通しともにコンセンサス下振れ
スクエニHD<9684>はストップ安。前日に24年3月期の決算を発表している。営業利益は326億円で前期比26.6％減となり、450億円程度の市場予想を下振れ。棚卸資産評価損の計上などが下振れの主因。25年3月期は400億円で同22.9％増の見通しだが、コンセンサスは550億円程度の水準であった。また、新中計を発表しているが、数値目標などには物足りなさも残るとの見方。なお、発行済み株式数の4.2％に当たる500万株、200億円を上限とする自社株買いも発表。《ST》
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/44ad467cac1ea4184b2cb31889fcc0acbadb2394
※随時更新
主なニュース
4月の米ADP民間雇用、19万2000人増＝市場予想上回る (24/5/1)
【ニューヨーク時事】米民間雇用サービス会社ADPが1日発表した4月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数（季節調整済み）は、前月比19万2000人増となった。市場予想（ロイター通信調べ）の17万5000人増を上回った。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/73dad188611ef27f17a3994e34cf7cf42f301f4f
◇業種別就業者数（前月比）
3月 4月
非農業部門 20．8万人増 19．2万人増
天然資源・鉱業 0．8万人増 0．3万人増
建設 3．4万人増 3．5万人増
製造 0．3万人増 0．9万人増
流通・輸送・公益 3．7万人増 2．6万人増
情報 0．8万人増 0．4万人減
金融 2．0万人増 1．6万人増
専門・ビジネスサービス 0．2万人増 2．2万人増
教育・医療 2．0万人増 2．6万人増
レジャー・接客 6．0万人増 5．6万人増
〔NY外為〕円急反発、154円台半ば＝一時153円台に急騰（1日） (24/5/2 6:30)
【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、一時1ドル＝153円ちょうどに急反発した。米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定後に円買い・ドル売りの流れが急加速し、午後5時現在は154円55～65銭と、前日同時刻（157円76～86銭）比3円21銭の円高・ドル安。パウエルFRB議長の発言が、想定ほどタカ派的ではないとの受け止め方から日米金利差縮小が意識されたことが円買い・ドル売りのきっかけで、市場では日本政府・日銀による為替介入を疑う声も聞かれた。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/2079b62926a091dff57265278fd3020127134046
FRBのパウエル議長は1日、米連邦公開市場委員会（FOMC）での金利据え置き決定後の記者会見で、利下げ開始の前提条件となるインフレ鈍化持続の確信について大方の予想通り「予想よりも時間がかかる可能性がある」との見方を明らかにした。一方で、パウエル議長は政策はじきに「十分抑制的になる」とし、次の政策変更が「利上げの可能性は低い」と明言した。市場ではFRBが一段とタカ派寄りの姿勢に転じ、利上げの可能性も示唆されるとの警戒感も広がっていただけに、同議長の発言を受けて、日米金利差縮小を期待した円買い・ドル売りの流れが強まった。
ニューヨーク取引時間の終盤に円買いが急速に強まり、157円台半ば付近から短時間で一気に4円以上上昇した。政府・日銀が29日の外国為替市場で円買い・ドル売りの為替介入を実施していた可能性が高いと報じられており、市場では日本当局が介入に動いたとの臆測が強まった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0708～0718ドル（前日午後5時は1．0661～0671ドル）、対円では同165円44～54銭（同168円18～28銭）と、2円74銭の大幅な円高・ユーロ安。（了）
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