経済イベント
ISM製造業景気指数
米ＩＳＭ製造業総合景況指数、12月は47.4に上昇－市場予想47.1
（ブルームバーグ）： 米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した2023年12月の製造業総合景況指数は47.4と、前月の46.7から上昇した。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は47.1だった。同指数は50が活動の拡大と縮小の境目を示す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5972666b4cc7ef59a8992dfa1124fdd593e51938
雇用統計
米12月雇用、21.6万人増で予想上回る 賃金の伸び継続 失業率3.7％
[ワシントン ５日 ロイター] – 米労働省が５日発表した２０２３年１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２１万６０００人増と、伸びは市場予想の１７万人を上回った。賃金も引き続き底堅いペースで上昇し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に利下げを開始するという観測に疑問を投げかける内容となった。 失業率は３．７％で先月から横ばい。 １１月の非農業部門雇用者数は前回発表の１９万９０００人増から１７万３０００人増に下方改定された。１０─１１月の増加分は合計７万１０００人下方改定された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c04c33178418e8f16d67b9c040fb0c6fae0b266
ミシガン大学消費者信頼感指数
米1月ミシガン大消費者信頼感21年7月以来の高水準、予想も上回る
米ミシガン大学が１９日発表した１月の消費者信頼感指数（速報値）は７８．８と２０２３年１２月の６９．７から上昇し、２０２１年７月以来の高水準となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ba4a112796499cba5a91a36cd88f982da8bf033
消費者物価指数（CPI）
米12月物価、3.4％上昇 コアは2年7カ月ぶり低さ
【ワシントン共同】米労働省が11日発表した2023年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.4％上昇し、伸び率が4カ月ぶりに拡大した。23年9月（3.7％）以来、3カ月ぶりの高さとなり、市場予想の3.2％を上回った。変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数の上昇率は3.9％と21年5月（3.8％）以来、2年7カ月ぶりの低さ。市場予想は3.8％だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/923cde0fb148ce3d3766e6400220de2e1d3793fd
FOMC
米FRB、政策金利据え置き 4会合連続、3月利下げは否定的
声明で「物価上昇率が（目標とする）2％に持続的に向かっているとの確信がより強まるまで、利下げは適切ではない」と強調。昨年12月の前回会合後に公表した経済見通しでは年内に3回の利下げを見込んだ。市場では3月にも利下げするとの見方があり、けん制した形だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a49a4832ea564f00e5347e36f21dbccf4121d94
日銀金融政策決定会合
1.日本銀行は、本日、 政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/ffb4c10284b6d437222e42d41fc615cf134f1239
(1)長短金利操作 (イールドカーブ・コントロール)
1 次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする(全員一致)。
短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に ▲0.1%のマイナス金利を適用する。
長期金利 : 10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、 上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
2 長短金利操作の運用 (全員一致)
長期金利の上限は 1.0%を目途とし、上記の金融市場調節方針と整合的な イールドカーブの形成を促すため、 大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。
(2) 資産買入れ方針 (全員一致)
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
1 ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
2 CP等は、約2兆円の残高を維持する。 社債等は、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準 (約3兆円)へと徐々に戻していく。 ただし、 社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。
2. 日本銀行は、 「貸出増加を支援するための資金供給」について、貸付実行期限を1年間延長することを決定した (全員一致 ) 。
3.日本銀行は、内外の経済や金融市場を巡る不確実性がきわめて高い中、経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金の上昇を伴う形で、2% の「物価安定の目標」を持続的安定的に実現することを目指していく。
「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数(除く生鮮食品) の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する。引き続き企業等の資金繰りと金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。
以上
個人消費支出（ＰＣＥ）
12月の米物価、2．6％上昇 約3年ぶり低水準
【ワシントン時事】米商務省が26日発表した2023年12月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比2．6％上昇した。 伸び率は前月から横ばい。21年2月以来2年10カ月ぶりの低さだった。 価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は前年同月比2．9％上昇と、前月（3．2％）から減速。伸び率の低下傾向が続いており、インフレ圧力の減退がうかがえた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/74a3bb777d96782fcb1fa9cbf85f1d979ac67e86
注目の決算
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NTTなどが進める次世代の情報通信基盤「IOWN」の実用化に向けた新たな開発計画に、政府が約４５２億円を支援する方針を固めたことが、テレビ東京の取材でわかった。 開発にはＮＴＴを中心に、古河電気工業、新光電気工業、キオクシア、NEC、富士通などが参加し、アメリカのインテルなど海外の大手半導体企業とも連携する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c7fb15ab1642e9a522dd1bd63b7b07a65fee99a
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