- ややドル売り反応、米ＡＤＰ雇用統計は１５．２万人増にとどまる＝ＮＹ為替 (24/6/5)
- 欧州中銀、0．25％利下げ＝4年9カ月ぶり―インフレ鈍化で (24/6/6)
- レーザーテック—大幅続落、スコーピオンのレポートきっかけとした下値模索が続く (24/6/6)
- 米新規失業保険申請件数、前週比0.8万件増の22.9万件－予想22万件 (24/6/6)
- 日銀、今週の会合で保有国債を減額へ 日経 (24/6/13)
- 【指標】5月米PPI（前月比）-0.2％、予想 +0.1％ほか (24/6/13)
- 米新規失業保険申請件数、前週比1.3万件増の24.2万件－予想22.5万件 (24/6/13)
- 【市場反応】米5月小売売上高は予想下回る、年内利下げ観測強まりドル売り加速 (24/6/18)
- ※随時更新
経済イベント
ISM製造業景気指数
米国債上昇、ＩＳＭ製造業指数が低調－ＦＲＢに利下げ余地との見方
３日の米国債相場は上昇。10年債利回りは約１週間ぶりの低水準となった。５月のＩＳＭ製造業総合景況指数を受けて、米利下げが年内に少なくとも１回は実施されるとの見方が強まった。
期限が長めの債券が上げを主導。10年債利回りは３営業日連続で低下し、一時９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り低下の4.40％と、５月23日以来の低水準となった。
米ＩＳＭ製造業指数、縮小ペースが加速－新規受注や生産が悪化 (1)
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのグローバル債券担当最高投資責任者マイケル・クシュマ氏は、債券市場は「良いニュースを切望している」とブルームバーグテレビジョンで指摘。「上昇するための理由を求めているようだ」と述べた。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/6241ec451210ea230be5fa9c4827be256f200398
全米供給管理協会（ISM）が発表した5月ISM製造業景況指数は48.7と、4月49.2から上昇予想に反し低下し、2月来で最低となった。支払い価格は60.9から57と予想以上に低下し、3月来で最低。一方で、雇用は51.1と、予想外に昨年9月来で初めて活動の拡大域を回復。22年3月来で最高となった。
同時刻に発表された米4月建設支出は前月比―0.1％と、予想外に3月-0.2％に続き2カ月連続のマイナス。
予想を下回った結果を受け、年内の利下げ観測が強まり米国債相場は続伸。10年債利回りは4.47％から4.4％まで低下した。ドル売りも加速し、ドル・円は156円94銭から156円17銭まで下落。ユーロ・ドルは1.0841ドルから1.0882ドルまで上昇し、日中高値を更新。ポンド・ドルは1.2725ドルから1.2784ドルまで上昇し、5月28日来の高値を更新した。
【経済指標】
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/74bbaf521eb555466798baaeb41e44131212584c
・米・4月建設支出：前月比―0.1％（予想：+0.2％、3月：-0.2％）
・米・5月ISM製造業景況指数：48.7（予想：49.7、4月：49.2）
【市場反応】米5月ISM非製造業景況指数、予想上回りドル買い再開
米供給管理協会（ISM）が発表した5月ISM非製造業景況指数は53.8となった。4月49.4から活動の拡大となる50を回復し、23年8月来で最高となった。一方、仕入れ価格は58.1と、4月59.2から予想以上に低下した。
事前に発表された米5月サービス業PMI改定値は54.8と、予想通り、速報値から修正なく1年ぶり高水準となった。米5月総合PMI改定値は54.5と、速報値54.4から下方修正予想に反し上方修正され22年4月以降ほぼ2年ぶり高水準となった。
米国債相場は底堅く推移。10年債利回りは4.35％まで上昇後、再び4.31％まで低下した。ドル・円は155円70銭から156円48銭まで上昇。ユーロ・ドルはADP雇用統計を受け1.0891ドルまで上昇後、1.0861ドルまで反落した。ポンド・ドルは1.2795ドルまで上昇後、1.2756ドル反落した。
【経済指標】
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/8bd540b0217494bea653ea1ae72194ee35cbb5c4
・米・5月ISM非製造業景況指数：53.8（予想：51.0、4月：49.4）
・米・5月サービス業PMI改定値：54.8（予想：54.8、速報値：54.8）
・米・5月総合PMI改定値：54.5（予想：54.2、速報値：54.4）
雇用統計
【市場反応】米5月雇用統計が上向きサプライズ、12月まで利下げ先送り観測、ドル買い加速
米労働市場が発表した5月雇用統計で失業率は4.0％と、予想外に4月3.9％から上昇し、22年1月来で最高となった。非農業部門雇用者数は前月比＋27.2万人と、伸びは予想+18万人を上回り、3月来で最大。一方で4月分は＋16.5万人と、+17.5万人から、3月分は31万人と、31.5万人からそれぞれ下方修正された。2カ月で1.5万人の下方修正。平均時給は前月比＋0.4％と4月＋0.2％から予想以上に伸びが拡大。伸びは＋4.1％と予想を上回る伸び。5月は季節的要因が特に多くなる月で、指数に影響したと見られる。
労働参加率は62.5％と、予想外に低下。不完全雇用率は7.4％と、4月と同水準を維持した。予想以上に強い雇用統計の結果を受けて米短期金融市場で完全な利下げは12月まで先送りされた。10年債利回りは3日来の高水準。ドル買いも強まり、ドル・円は155円55銭から156円88銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.0900ドルから1.0824ドルまで下落し、5月31日来の安値を更新した。ポンド・ドルは1.2812ドルから1.2723ドルまで下落した。
【経済指標】
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/bfb68d611406f00dbd4e9de76a299e2194187564
・米・5月失業率：4.0％（予想：3.9％、4月：3.9％）
・米・5月非農業部門雇用者数：＋27.2万人（予想：+18万人、4月：＋16.5万人←+17.5万人）
・米・5月平均時給：前年比4.0％（予想：+3.9％、4月：+3.9％）
ミシガン大学消費者信頼感指数
【市場反応】米6月ミシガン大学消費者信頼感指数は予想外に下落、期待インフレ率は上昇しドル安値圏でもみ合い
米6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は65.6と、予想外に5月69.1から低下し、昨年11月来の低水準となった。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ期待動向を判断するうえで注視している同指数の1年期待インフレ率速報値は3.3％と、低下予想に反し5月と同水準を維持。5－10年期待インフレ率速報値は3.1％と、予想外に5月3.0％から上昇し、昨年11月来で最高となった。
ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想を下回ったが期待インフレ率は予想を上回り、米国債相場は伸び悩んだ。10年債利回りは4.211％で下げ止まった。ドル・円は157円20銭前後でもみ合いが継続。ユーロ・ドルは1.0675ドルの安値圏でもみ合った。ポンド・ドルは1.2700ドルから1.2657ドルまで下落し、5月17日来の安値を更新した。
【経済指標】
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/b1d8c5232d2582a09f5a2e5d2c69b0ab7452c582
・米・6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値：65.6（予想：72.0、5月：69.1）
・米・6月ミシガン大学1年期待インフレ率速報値：3.3％（予想：3.2％、5月：3.3％）
・米・6月ミシガン大学5－10年期待インフレ率速報値：3.1％（予想：3.0％、5月：3.0％）
消費者物価指数（CPI)
米ＣＰＩ、５月は前月比横ばい－前年比では3.3％上昇
ブルームバーグ） ：５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比横ばい。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.1％上昇だった。前年同月比では3.3％上昇。市場予想は3.4％上昇だった。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.2％上昇。市場予想は0.3％上昇だった。前年同月比では3.4％上昇。市場予想は3.5％上昇だった。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/a954646cfee5d76b3bb3ed37e206cc99a1d0ff24
FOMC
ＦＲＢ、金利据え置き 利下げ「年内1回」想定
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１─１２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％に据え置いた。最新の金利・経済見通しでは年内に１回の０．２５％ポイントの利下げ実施が想定され、利下げ着手は１２月になる可能性が示された。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/df533b35840f840f3144cf17daf9b167705857c0
前回３月の金利・経済見通しでは、年内３回の０．２５％ポイントの利下げが想定されていた。最新の金利・経済見通しで示された一連の予想で、１１月５日の米大統領選挙前に利下げが行われる可能性はほぼなくなった。
ただ、ＦＲＢは声明のインフレに関する文言を「ここ数カ月間、委員会の２％のインフレ目標に向けての緩やかなさらなる進展が見られた」とし、前回声明の「２％のインフレ目標に向けてのさらなる進展は見られない」から変更した。
パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、この組み合わせは政策担当者のインフレに対する「保守的な」見通しを反映していると言及。このところの月次データは「幾分か緩和した」ものの、インフレ率が２％に向けて持続的に低下するという「一段と大きな確信」を得るには十分ではないと述べた。
予想より良好だった５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）については、「単月の指標にすぎない」とし、より強い確信を持てるようになれば「政策緩和を検討できる」と語った。
また、インフレ抑制の代償として雇用市場の崩壊を容認することはしないと表明。最大雇用と物価安定というＦＲＢが担う２つの責務のバランスを取るよう、金融政策を決定していくと述べた。
＜金利の長期見通し上昇＞
金利・経済見通しで示された政策金利の長期見通しは２．８％と、前回の２．６％から上昇。年末時点のインフレ率は２．６％と、前回２．４％から上昇した。
パウエル議長はこれについて、政策当局者の見解が変化していることを示していると指摘。「われわれは現在の経済状況を踏まえて政策を策定している」とし、政策金利の長期見通しが２．８％になったことは、新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）前の極めて低い金利環境には戻らないう見方に当局者が「徐々に」近づいていることを示していると語った。
利下げ開始の予想時期が後ずれし、ペースも予想より緩やかになるとみられる中でも、政策金利は２０２５年と２６年は共に１パーセントポイント引き下げられるとの見方が示された。
最新の金利・経済見通しで示された経済成長率は２４年が２．１％。失業率は年内は４％にとどまるとの見通しが示された。
ＦＲＢは声明で「最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは引き続き力強く、失業率は依然低い」とし、前回声明の文言を維持した。
日銀金融政策決定会合
当面の金融政策運営について 日銀
1.日本銀行は、本日、政策委員会金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(全員一致)。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/a2ae6bc419f2c7b4ae6b1b7c21e5e16355b65eef
無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0-0.1%程度で推移するよう促す。
次回金融政策決定会合までの長期国債およびCP等・社債等の買入れについては、2024年3月の金融政策決定会合において決定された方針に沿って実施する。その後については、金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう、長期国債買入れを減額していく方針を決定した(賛成8反対1)(注)。市場参加者の意見も確認し、次回金融政策決定会合において、今後1-2年程度の具体的な減額計画を決定する。
(注)賛成:植田委員、 氷見野委員、 内田委員、安達委員、野口委員、中川委員、高田委員、田村委 員。反対:中村委員。 中村委員は、長期国債買入れを減額していく方向性については賛成だが、 7月の 「展望レポート」で経済・物価情勢を改めて点検してから決定すべきとして反対した。
2.わが国の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。海外経済は、総じてみれば緩やかに成長している。輸出は横ばい圏内の動きとなっている。鉱工業生産は、基調としては横ばい圏内の動きとなっているが、足もとでは、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による下押しが続いている。企業収益が改善するもとで、設備投資は緩やかな増加傾向にある。雇用・所得環境は緩やかに改善している。個人消費は、物価上昇の影響に加え、一部メーカーの出荷停止による自動車販売の下押しが続いているものの、底堅く推移している。住宅投資は弱めの動きとなっている。公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比をみると、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきているものの、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続くもとで、足もとは2%台前半となっている。予想物価上昇率は、緩やかに上昇している。
先行きのわが国経済を展望すると、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。消費者物価(除く生鮮食品)については、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰する一方、来年度にかけては、政府による経済対策の反動等が前年比を押し上げる方向に作用すると考えられる。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、マクロ的な需給ギャップの改善に加え、賃金と物価の好循環が引き続き強まり中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想され、「展望レポート」の見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。
リスク要因をみると、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性は引き続き高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。
以上
国債買い入れ減額、日銀総裁「相応の規模に」 7月利上げ排除せず
［東京 １４日 ロイター］ – 日銀の植田和男総裁は１４日、金融政策決定会合後の記者会見で、長期国債の買い入れについて「減額する以上は相応の規模になる」との考えを示した。具体的な減額の幅やペース、枠組みは「市場参加者の意見も確認しながら、しっかりした減額計画を作っていきたい」と語った。一方で、次回７月の決定会合での利上げの可能性について、経済・物価情勢次第で「当然あり得る」と語った。
日銀は決定会合で、長期国債買い入れを減額していく方針を決定。次回の会合で今後１─２年程度の具体的な減額計画を決めるとした。
植田総裁は、買い入れ減額について、金融市場において長期金利が自由な形で形成されるようにする狙いがあると説明。「市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切」との認識を示した。
国債買い入れを減額していけば、日銀の国債保有残高は減少していくことになる。植田総裁は「国債買い入れに伴う緩和効果は引き続き相応に作用する」と話す一方で、能動的な政策手段としては用いないと強調した。
日銀の国債保有残高は３月末時点で５８９兆６６３４億円で６００兆円に迫る。植田総裁は国債買い入れの減額を始めても「長期的に望ましい状態まで１―２年で到達できるとは思っていない」と述べた。
＜円安の動き、十分注視＞
日銀の決定に反応し、東京株式市場で日経平均株価は一時３００円超の上昇となったほか、外為市場では円安が進行した。
植田総裁は、為替は経済・物価に大きな影響を与えるものだと指摘。このところ、企業の賃金・価格設定行動が積極化する中、「為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっていくということは意識しておく必要がある」と語った。「最近の円安の動きは物価の上振れ要因であり、政策運営上、十分注視している」とも述べた。足元の輸入物価に「若干の再上昇の気配が見える」とし、基調的な物価上昇率を判断する上で注視していく方針を示した。
日銀によると、５月の輸入物価指数（速報値）は円ベースで前年同月比プラス６．９％に伸び率が拡大した。
先行きの金融政策運営については、その時々の経済・金融・物価情勢次第という考え方が基本だ、と改めて説明した。「先行き、基調的な物価上昇率が見通しに沿って２％に向けて上昇していけば、政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになる」と述べた。
その上で、７月会合での利上げの可能性について「その時までに出てくる経済・物価情勢に関するデータや情報次第で短期金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整することは当然あり得る話だ」と語り、７月会合での利上げを排除しなかった。短期金利の設定に当たっては、国債買い入れの減額の影響も考慮すると述べた。
植田総裁は、新年度入り後のデータは「おおむね見通しに沿っている」と指摘。個人消費についても、賃金の緩やかな伸びと物価上昇率の鈍化で実質所得が持ち直し「強めの動きに転じていくという見方を維持している」と指摘した。
４月の展望リポートでは、景気に中立的な自然利子率について、様々なモデルによる推計値がマイナス１．０％―プラス０．５％の範囲に収まることが示された。物価上昇率２％を足すことで、政策金利のターミナルレート（到達点）は１―２．５％になるとも考えられるが、植田総裁は１つ１つの推計値には幅があり、政策金利の到達点として「１％が最低とは必ずしも言えない」と述べた。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/93a114252737920ab974b7fbe87108153ce87607
個人消費支出（ＰＣＥ）
※随時更新
注目の決算
※随時更新
主なニュース
ややドル売り反応、米ＡＤＰ雇用統計は１５．２万人増にとどまる＝ＮＹ為替 (24/6/5)
ややドル売り反応、米ＡＤＰ雇用統計は１５．２万人増にとどまる＝ＮＹ為替
５月米ＡＤＰ雇用統計は１５．２万人増と市場コンセンサス予想１７．５万人増を下回った。前回値について１９．２万人増から１８．８万人増へと下方修正されている。一連の結果を受けて米１０年債利回りは一時４．３１％割れへと低下。為替市場ではややドル売りの反応がみられている。ただ、ドル円は156付近で推移しており、下押しは限定的。
USD/JPY 156.09 EUR/USD 1.0876 GBP/USD 1.2782
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/69146c3662b1332caf3a312ba168aed969d36dfb
欧州中銀、0．25％利下げ＝4年9カ月ぶり―インフレ鈍化で (24/6/6)
【ロンドン時事】欧州中央銀行（ECB）は6日の定例理事会で、政策金利の0．25％引き下げを決めた。利下げは2019年9月以来4年9カ月ぶりで、市場予想通り。足元の物価上昇率は鈍化傾向にあり、緩和に転じることが適切と判断した。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/f65c7cce737e8e429c414c9217ec5cf2f232bf54
ECBは三つの政策金利をいずれも引き下げる。うち、民間銀行がECBに資金を預け入れる際に適用する中銀預入金利は3．75％、主要政策金利は4．25％となる。
ECBは声明で、インフレ見通しや金融引き締めの波及効果などを踏まえ、「景気抑制の程度を緩やかにすることが適切」と指摘。一方、「賃金上昇率が高く、域内物価圧力は依然として強い」とみており、インフレ率は「来年も（ECBが目標とする2％の）目標を上回って推移する可能性が高い」と予想した。
ECBは最新の物価見通しで、24年の上昇率を平均2．5％（従来予想2．3％）、25年を2．2％（同2．0％）に上方修正。経済成長率見通しは24年を0．9％（同0．6％）に引き上げる一方、25年は1．4％（同1．5％）に引き下げた。
レーザーテック—大幅続落、スコーピオンのレポートきっかけとした下値模索が続く (24/6/6)
レーザーテック<6920>は大幅続落。空売り投資家として知られているスコーピオン・キャピタルが前日にレポートを公開、不正会計の疑いなども指摘する空売り表明レポートとなっている。前日は売り一巡後に一時下げ渋ったが再度軟化、会社側で不正会計の疑惑について明確に否定するコメントを発表しているが、本日も下値模索の動きが先行している。レポートの正当性に対する疑念の声は多いようだが、一方で今後の会社側の開示情報の充実を期待する声も多いようだ。《ST》
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/baf943a5f94b396e3859404be513833926481762
米新規失業保険申請件数、前週比0.8万件増の22.9万件－予想22万件 (24/6/6)
（ブルームバーグ） ：先週の米新規失業保険申請件数は前週比0.8万件増加し、22.9万件となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は22万件だった。 前週は22.1万件。速報値は21.9万件。
より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は22.2万件に減少した。
季節調整前ベースでは19.5万件。前週は19.7万件。
失業保険の継続受給者数は５月25日終了週に0.2万人増の179.2万人。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/15a8035d87ef0023261a81296135a86a9780c71b
日銀、今週の会合で保有国債を減額へ 日経 (24/6/13)
日銀は今週13－14日に開く金融政策決定会合で、国債買い入れの減額を検討するようだ。日経新聞が報じた。「3月に異次元緩和を解除してからも長期金利の急変動を避けるためそれ以前と同程度の買い入れを続けてきたが、保有国債の残高を段階的に減らす方向で議論する」という。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/0efcef22f14c3e95cf9671106cc6bf04c919f2f2
【指標】5月米PPI（前月比）-0.2％、予想 +0.1％ほか (24/6/13)
5月米PPI（前年比）+2.2％、予想 +2.5％
5月米PPI食品とエネルギーを除くコア指数（前月比）±0.0％、予想 +0.3％
5月米PPI食品とエネルギーを除くコア指数（前年比）+2.3％、予想 +2.4％
前週分の新規失業保険申請件数 24.2万件、予想 22.5万件
前週分の失業保険継続受給者数 182.0万人、予想 179.8万人※タイトルおよび上記に表示した内容が下記の経済指標の結果です。
5月米卸売物価指数（PPI、前月比）〔予想 +0.1％〕 （前回発表値 +0.5％）
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/f58f906ed62efa505e9fe20c574dcee13b8ac847
5月米卸売物価指数（PPI、前年比）〔予想 +2.5％〕 （前回発表値 +2.2％）
5月米PPI食品とエネルギーを除くコア指数（前月比）〔予想 +0.3％〕 （前回発表値 +0.5％）
5月米PPI食品とエネルギーを除くコア指数（前年比）〔予想 +2.4％〕 （前回発表値 +2.4％）
前週分の新規失業保険申請件数〔予想 22.5万件〕 （前回発表値 22.9万件）
前週分の失業保険継続受給者数〔予想 179.8万人〕 （前回発表値 179.2万人）
米新規失業保険申請件数、前週比1.3万件増の24.2万件－予想22.5万件 (24/6/13)
先週の米新規失業保険申請件数は前週比1.3万件増加し、24.2万件となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は22.5万件だった。 前週は22.9万件。
より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は22.7万件に増加した。
季節調整前ベースでは23.5万件。前週は19.6万件。
失業保険の継続受給者数は６月１日終了週に3.0万人増の182.0万人。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/e9e89ae84335e74233556d3b4a64e62e5e3796bc
【市場反応】米5月小売売上高は予想下回る、年内利下げ観測強まりドル売り加速 (24/6/18)
米商務省が発表した5月小売売上高は前月比＋0.1％と、伸びは4月から改善も予想+0.3％を下回った。4月分も0％から－0.2％に下方修正された。変動の激しい自動車を除いた小売売上高は前月比－0.1％と、予想外に2カ月連続のマイナスに落ち込んだ。国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車、建材、給油、食品を除いたコントロールグループは前月比＋0.4％と、前月比マイナスからプラスに改善も伸びは予想を下回った。
同時刻に発表された米6月ニューヨーク連銀サービス業活動は－4.7と、5月＋3.0からマイナスに落ち込んだ。下落率は2月来で最大。
低調な小売売上高が年内の利下げを正当化するとの見方に、米国債相場は大幅反発。10年債利回りは4.29％から4.23％まで低下した。ドル売りも加速。ドル・円は158円10銭から157円52銭まで下落した。ユーロ・ドルは1.0710ドルから1.0734ドルまで上昇。ポンド・ドルは1.2669ドルから1.2694ドルまで上昇した。
【経済指標】
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/baf7a40f124f14f02145dd069900f317f76b9ced
・米・5月小売売上高：前月比＋0.1％（予想：+0.3％、4月：－0.2％←0.0％）
・米・5月小売売上高(自動車除く)：前月比－0.1％（予想：+0.2％、4月：－0.1％←+0.2％）
・米・6月ニューヨーク連銀サービス業活動：－4.7（5月＋3.0）
※随時更新
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感想や意見、間違え等ありましたらコメントお願いします。
また、あくまで個人的な意見になります。実際の投資は自己責任でお願いいたします。
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