モーサテ予想
【モーニングサテライト：日経平均株価予想】
【モーニングサテライト：ドル円予想】
今週の予定
| 日付 | 曜日 | 地域 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 18日 | 月 | 日 中 | 1月機械受注 1-2月 鉱工業生産 小売り売上高 |
| 19日 | 火 | 日 日 豪 米 | 日銀金融政策決定会合 結果発表 2月 訪日外国人客数 豪中銀政策金利 2月 着工住宅件数 |
| 20日 | 水 | 中 – 英 米 | 3月 最優遇貸出金利 インドネシア中銀政策金利 2月 消費者物価指数 FOMC結果発表 |
| 21日 | 木 | 日 各国 英 米 米 | 2月 貿易統計 3月 PMI 英中銀 金融政策委員会 10-12月期 経常収支 2月 中古住宅販売件数 |
| 22日 | 金 | 日 日 独 米 | 2月 消費者物価指数 3月 月例報告 3月 Ifo景況感指数 FRBパウエル議長の発言 |
昨日のマーケット
本日のマーケット（随時編集予定）
業種別騰落率
急騰株
急落株
本日の主なニュース
金融政策の枠組みの見直しについて 日銀
1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、賃金と物価の好循環を確認し、先行き、「展望レポート」の見通し期間終盤にかけて、2%の「物価安定の目標」が持続的安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した。
これまでの「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みおよびマイナス金利政策は、その役割を果たしたと考えている。日本銀行は、引き続き2%の「物安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営する。現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている。
以上を踏まえ、金融市場調節方針等については、以下のとおりとすることを決定した。
(1)金融市場調節方針(賛成7反対2)
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0-0.1%程度で推移するよう促す。
(2)長期国債の買入れ(賛成8反対1)
これまでと概ね同程度の金額で長期国債の買入れを継続する。長期金利が急激に上昇する場合には、毎月の買入れ予定額にかかわらず、機動的に、買入れ額の増額や指値オペ共通担保資金供給オペなどを実施する。(3)長期国債以外の資産の買入れ(全員一致)
1-ETFおよびJ-REITについて、新規の買入れを終了する。
2-CP等および社債等について、買入れ額を段階的に減額し、1年後をめどに買入れを終了する。(4)貸出増加支援資金供給等の新規実行分の扱い(全員一致)
貸出増加支援資金供給、被災地金融機関支援オペ、気候変動対応オペについては、貸付利率を0.1%、貸付期間を1年として実施する。貸出増加支援資金供給については、貸出増加額と同額までの資金供給が受けられる仕組みとする。
2.わが国の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。
賃金を巡る環境を整理すると、企業収益は改善を続けており、労働需給は引き締まっている。こうしたもと、本年の春季労使交渉では、現時点の結果をみると、昨年に続きしっかりとした賃上げが実現する可能性は高く、本支店における企業からのヒアリング情報でも、幅広い企業で賃上げの動きが続いていることが窺われる。物価面では、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきているが、これまでの緩やかな賃金上昇も受けて、サービス価格の緩やかな上昇が続いている。このように、最近のデータやヒアリング情報からは、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き、見通し期間終盤にかけて、「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/f80f0811da6a995b9be1f69422ed28d597c673e4
日銀、マイナス金利解除＝植田総裁「2％実現見通せた」―YCC撤廃、金融政策正常化へ
日銀は19日、前日に続き金融政策決定会合を開き、大規模金融緩和の一環として実施してきたマイナス金利政策の解除を決めた。会合後に記者会見した植田和男総裁は、2％物価上昇目標の持続的・安定的な達成について「実現が見通せる状況になったと判断した」と強調。2013年4月から11年続いた異例の大規模緩和は「役割を果たした」とし、金融政策正常化へ大きく踏み出した。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/b9d912c486b98ddf25618d1d3555f82e91849f3c
日銀による利上げは07年2月以来、17年ぶり。長期金利を0％程度に誘導する長短金利操作（YCC、イールドカーブコントロール）の撤廃も決定した。植田氏は「短期金利を主たる政策手段とする普通の金融政策に戻る」と説明した。
マイナス金利は16年2月に導入。金融機関が日銀に預け入れる当座預金の一部に、マイナス0．1％の金利を適用してきた。今回の修正で、この金利を0．1％に引き上げ、短期金利（無担保コール翌日物レート）を「0～0．1％程度」に誘導する。
YCCは撤廃するが、企業の設備投資などに影響を与える長期金利の急騰（債券価格の急落）を避けるため、大量の国債買い入れは当面継続。規模は現在と同様の月間6兆円程度とする。ただ、植田氏は「将来どこかの時点で買い入れ額を減らしていくことも考えたい」と述べた。
事実上、株価を下支えしてきた上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）の新規買い入れも終了する。社債などの購入は段階的に減らし、1年後をめどに終える。
日銀が政策修正を見極める上で重要視した24年春闘では、大企業の満額回答が続出。連合が15日公表した経営側からの回答の第1回集計結果は、賃上げ率が平均5．28％と、前年同時点の水準（3．80％）を大きく上回り、33年ぶりの高水準となった。植田氏は「判断の大きな材料にした」と述べ、結果を受けて賃金と物価が共に上昇する好循環の達成に自信を深めたことを明らかにした。
大手行が預金金利引き上げへ、三菱ＵＦＪ銀は21日から 日銀利上げで
［東京 １９日 ロイター］ – 日銀の政策変更を受け、大手銀行が預金金利を引き上げる。三菱ＵＦＪ銀行は１９日、日銀の利上げを受けて普通預金金利を０．００１％から０．０２％に引き上げると発表した。日銀が前回利上げをした２００７年２月以来。３月２１日から引き上げる。定期預金の利率も見直し、１年物は０．００２％から０．０２５％とする。優良企業に融資する際の最優遇金利、短期プライムレートは１．４７５％を維持する。同レートは、住宅ローンの変動金利の基準でもある。
三井住友銀行も普通預金金利を年０．０２％（従来は年０．００１％）に引き上げ、４月１日から適用する。定期預金金利も引き上げを予定しているという。
みずほフィナンシャルグループも、普通・定期預金の金利を引き上げる。木原正裕社長は日銀の利上げ決定後、ビジネスの原資として「預金を持つことの重要性が一層増す」とのコメントを出した。
グループに４行を抱えるりそなホールディングスも、預金金利を引き上げる検討に入ったことを明らかにした。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/0eb7393601f1554f3746536ee6617ce70c57d7aa
ＦＲＢ金利据え置き、年内3回利下げ予想維持 「インフレ全体像変わらず」
［ワシントン ２０日 ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９─２０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。据え置きは５会合連続で、全会一致で決定された。
また、同時に発表した金利・経済見通しでは、中央値で年内少なくとも３回の利下げ予想が維持された。
パウエルＦＲＢ議長は会合後の記者会見で、年初以降の指標がインフレの「高止まり」を示したものの、「全体的なストーリーは変わっていない」と強調。「インフレは時折、一様でない道を進みつつも２％に向けて徐々に鈍化していく」と語った。
ただ、これらデータはＦＲＢがインフレとの戦いに勝利したという自信を高めるものでもないとも述べた。
利下げ時期の決定は今後入手される一段のデータ次第とし、「慎重に進めたい」という考えを改めて示した。
ＦＯＭＣ後に発表された声明も、インフレが持続的に目標の２％に向かっているという確信が強まるまで、利下げは想定していないと再表明した。
声明はさらに「経済活動は堅調なペースで拡大している。雇用の伸びは引き続き力強く、失業率は低水準にとどまっている」とした。
パウエル議長は労働市場の状況については「良好な状態」とし、コロナ禍前の「２０１９年の状況に戻りつある」という認識を示した。
金利・経済見通しでは、ＦＲＢ当局者１９人中１０人が引き続き年内に少なくとも計０．７５％ポイントの利下げを想定していることが示された。昨年１２月時点に示された見通しでは、１１人が２０２４年末までに計３回の０．２５％ポイント利下げを予想していた。
２５年末の政策金利の予測中央値は３．９％と、来年には０．２５％ポイントの利下げが３回実施されることを示した。政策金利の長期見通しの中央値は２．６％。前回は２．５％だった。
２４年の経済成長率見通しは２．１％。１２月時は１．４％だった。２５年も前回見通しの１．８％から２．０％に修正された。
ＦＲＢが重視するインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の見通しは２４年末で２．４％、コアＰＣＥ価格指数の見通しは２４年末で２．６％。１２月時点の見通しでは両指数とも２．４％だった。
ペッパーストーンの市場アナリスト、マイケル・ブラウン氏は「ＦＯＭＣは引き続きインフレが目標に回帰するという一段の確信を得たい考えで、金融上の問題が生じない限り、５月は利下げの『ライブ』会合とはならないだろう」と述べた。
会合後、投資家の間では、最初の利下げは６月に実施されるという観測が強まった。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/fdf568111766e196474172d4c71314f9092bd17b
【明日の好悪材料】を開示情報でチェック！ (3月19日発表分)
【好材料】 ――――――――――――
■雪国まいたけ <1375> [東証Ｐ]
今期最終を一転31％増益に上方修正。■鉄建建設 <1815> [東証Ｐ]
今期配当を20円増額修正。■クロスキャット <2307> [東証Ｐ]
今期配当を3円増額修正。■エフティグループ <2763> [東証Ｓ]
発行済み株式数の1.56％にあたる48万株の自社株を消却する。消却予定日は4月26日。■タスキ <2987> [東証Ｇ]
物件仕入管理サービス「TASUKI TECH LAND」に実装した生成AIとOCRを組み合わせた新機能がソフトウェア関連発明特許を取得。■クリエイト <3024> [東証Ｓ]
中期経営計画を策定。27年3月期に営業利益10億円(24年3月期計画は6億円)を目指す。■八洲電機 <3153> [東証Ｐ]
中期経営計画を策定。27年3月期に経常利益43億円(24年3月期計画は38億円)を目指す。■サツドラホールディングス <3544> [東証Ｓ]
6-2月期(3Q累計)経常が2.4倍増益で着地・12-2月期も62倍増益。■日本製紙 <3863> [東証Ｐ]
未定だった今期配当は2期ぶり10円で復配。■古林紙工 <3944> [東証Ｓ]
持ち分法非適用関連会社である金剛運送の株式を追加取得し子会社化する。■ニーズウェル <3992> [東証Ｐ]
会計システム連携ソリューション「N-Bridgeシリーズ クラウド版」とWindows11移行ソリューション「11MGN」の提供を開始する。■日本ゼオン <4205> [東証Ｐ]
24年3月期に投資有価証券売却益約70億円を特別利益に計上する。■シンプレクス・ホールディングス <4373> [東証Ｐ]
今期配当を12円増額修正。■ＨＥＲＯＺ <4382> [東証Ｓ]
AI事業やWeb制作事業を展開するティファナ・ドットコムの株式を取得し子会社化する。■ＪＣＲファーマ <4552> [東証Ｐ]
アレクシオン社とのJ-Brain Cargo技術を用いた神経変性疾患治療薬に関する共同研究においてマイルストーンを達成。一定のマイルストーンフィーを受領する。■ヘリオス <4593> [東証Ｇ]
日本再生医療学会総会でeNK細胞の肝細胞がんに対する研究成果を発表。■ソレイジア・ファーマ <4597> [東証Ｇ]
開発品「SP-05」の開発再開を決定。■日本オラクル <4716> [東証Ｓ]
6-2月期(3Q累計)経常が10％増益で着地・12-2月期も8％増益。■坪田ラボ <4890> [東証Ｇ]
「光照射による月経不順治療機器」が女性のためのフェムテック開発支援・普及促進事業における助成事業として採択。■富士石油 <5017> [東証Ｐ]
出光興産 <5019> との資本関係を強化。出光興産は富士石油株を追加取得し筆頭株主となる。■ファーストアカウンティング <5588> [東証Ｇ]
4月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。■イー・ガーディアン <6050> [東証Ｐ]
「ふるさと納税ポータル運用業務BPOサービス」を提供開始。■リクルートホールディングス <6098> [東証Ｐ]
発行済み株式数の2.72％にあたる4611万8081株の自社株を消却する。消却予定日は3月29日。■西部電機 <6144> [東証Ｓ]
兼松ケージーケイとの共同出資で米国に合弁会社を設立する。■日本ギア工業 <6356> [東証Ｓ]
今期経常を40％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も2円増額。■メルコホールディングス <6676> [東証Ｓ]
今期最終を92％上方修正。■日本信号 <6741> [東証Ｐ]
今期配当を2円増額修正。■識学 <7049> [東証Ｇ]
マーケティングBPOサービス「識学 Growth Marketing」を提供開始。■村上開明堂 <7292> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.28％にあたる15万株(金額で7億5900万円)を上限に、3月21日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。■シマノ <7309> [東証Ｐ]
発行済み株式数の0.22％にあたる20万株の自社株を消却する。消却予定日は3月27日。■山大 <7426> [東証Ｓ]
東証が21日売買分から信用取引の臨時措置を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。■ムサシ <7521> [東証Ｓ]
今期配当を6円増額修正。■万世電機 <7565> [東証Ｓ]
未定だった今期配当は14円増配。■ニチリョク <7578> [東証Ｓ]
抽選式株主優待制度を新設。毎年9月末と3月末時点で100株以上を保有する株主の中から抽選で20人に、指定の商品・サービスを契約または購入した際に50万円相当の商品券を贈呈する。■マックスバリュ東海 <8198> [東証Ｓ]
前期経常を29％上方修正・3期ぶり最高益更新へ。■南都銀行 <8367> [東証Ｐ]
今期経常を3％上方修正、配当も10円増額。■東京センチュリー <8439> [東証Ｐ]
自動運転サービスを展開する米May Mobilityに出資。■北洋銀行 <8524> [東証Ｐ]
株主優待制度を導入。毎年3月末時点で2500株以上を1年以上継続保有する株主を対象に、カタログに掲載の北海道特産品(保有株数と保有期間に応じて3000～9000円相当)を贈呈する。初回の基準日は24年9月末、2回目は25年3月末。■プロジェクトホールディングス <9246> [東証Ｇ]
株主優待制度を新設。毎年3月末時点と9月末時点で300株以上を保有する株主を対象に、株主優待ポイント(保有株数に応じて5000～4万ポイント)を年2回付与する。24年3月末から適用。■ラバブルマーケティンググループ <9254> [東証Ｇ]
株主優待制度を新設。24年10月末時点で100株以上を半年以上継続保有する株主を対象に、一律1000円分のクオカードを贈呈する。■ブックオフグループホールディングス <9278> [東証Ｐ]
カザフスタンにリユース店舗事業を展開する合弁会社を設立。■日本テレビホールディングス <9404> [東証Ｐ]
農園リゾートを運営するザファームと資本業務提携。■沖縄セルラー電話 <9436> [東証Ｓ]
今期配当を10円増額修正。■東映 <9605> [東証Ｐ]
今期配当を75円増額修正。【悪材料】 ――――――――――――
■ワイエスフード <3358> [東証Ｓ]
2月売上高は前年同月比8.6％減と5ヵ月連続で前年割れとなった。■アサンテ <6073> [東証Ｐ]
今期経常を一転28％減益に下方修正。■ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ <7352> [東証Ｇ]
今期経常を一転38％減益に下方修正。■イーレックス <9517> [東証Ｐ]
未定だった今期配当は無配転落。■ＵＥＸ <9888> [東証Ｓ]
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/a3181656b18d73d835d677a8e9af8464b76d5bf2
未定だった今期配当は45円減配。
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