モーサテ予想
【モーニングサテライト：日経平均株価予想】
【モーニングサテライト：ドル円予想】
今週の予定
| 日付 | 曜日 | 地域 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 11日 | 月 | 日 | 23年10-12月期 GDP改定値 |
| 12日 | 火 | 日 日 米 米 | 2月企業物価指数 1-2月期 法人企業景気予測調査 2月消費者物価指数 2月財政収支 |
| 13日 | 水 | 日 | 春季労使交渉集中回答日 |
| 14日 | 木 | 米 米 | 2月清算物価指数 2月小売売上高 |
| 15日 | 金 | 中 米 米 米 | 2月 70都市新築住宅価格動向 3月 NY連銀製造業景気指数 2月 鉱工業生産・設備稼働率 3月 ミシガン大学消費者信頼感指数 |
昨日のマーケット
本日のマーケット（随時編集予定）
業種別騰落率
急騰株
急落株
本日の主なニュース
日経平均は3日続落、「満額回答」連発で日銀会合が意識されて買い手控え／相場概況
焦点：昨年上回る賃上げ実現、日銀正常化後押し 中小への波及が重要
［東京 １３日 ロイター］ – 昨年を上回る賃上げの実現が視野に入ってきたことは、金融政策の正常化を模索する日銀の後押しとなりそうだ。市場では、日銀が３月か４月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとの見方が広がっているが、政府高官や与党幹部から特段の異論は出ていない。岸田政権内からは、賃上げの動きが中小企業に波及していくことが重要との声が上がっている。 ＜好材料揃う＞ 今年の春季労使交渉（春闘）では、昨年を上回る労組の賃上げ要求に対して満額回答する企業が相次いだ。労働経済に詳しい日本総研の山田久客員研究員は、ここまでの回答状況から、今年はベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた平均賃上げ率が「４％を上回る可能性がある」との見方を示す。 仮にこの数字が実現すれば、３０年ぶりの高水準を記録した昨年の３．５８％を上回るとともに、１９９２年（４．９７％）以来の水準となる。このほど発表された２３年１０─１２月期の法人企業統計で好調な企業業績が示されたことや、人手不足の状況が続くことなどを踏まえれば、今年の賃上げについて力強い材料は揃いつつある。 日銀は賃金上昇を伴うかたちで２％の物価安定目標が持続的・安定的に実現する確度が十分高まれば金融政策の変更を検討していくとしており、早ければ来週１８─１９日の決定会合でマイナス金利の解除を含めた政策変更を議論する可能性がある。 経団連の十倉雅和会長も１１日の記者会見で、今年の春闘について「昨年以上の賃上げのモメンタムを感じる」と述べ、「日銀がそう遠くない将来に金融正常化にかじを切る可能性が高い」との見方を示した。 専門家からも「支持率が低迷している岸田政権とって、春闘の高い賃上げ率はまたとないアピールとなる。植田和男総裁の考え次第だが、日銀がその熱気を借りて３月か４月に金融政策の正常化に動く可能性が高い」（第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生氏）との指摘が出ている。 ＜デフレ脱却宣言は慎重＞ 日銀は市場にショックが起きないようにするため、年明け以降、近い将来の政策変更をにじませる情報発信を進めてきたが、政権幹部らは「日銀が判断すること」として、表立って反対姿勢を示していない。むしろ「岸田政権が目指す『賃金と物価の好循環』が前進していることにエコノミスト集団でもある日銀がお墨付きを与えると同義」（経済官庁幹部）と受け止める向きもある。 もっとも、政府がデフレ脱却を宣言することに関しては慎重な意見が多い。厚生労働省の毎月勤労統計によると実質賃金は今年１月まで２２カ月連続の前年比マイナスで、昨年来の賃上げが生活実感を伴ったものになっていない。 日本経済が正常な「体温」を取り戻せるかどうか、全体の雇用の７割を占める中小企業や小規模事業者にまで一過性ではない賃上げが広がるかが焦点になる。 矢田稚子首相補佐官（賃金・雇用担当）は１３日、ロイターとのインタビューで今年の春闘について「大手については去年を上回る賃上げの回答が出るものと思っている」と述べるとともに、「本当の正念場は中小企業だ」と指摘した。 サービス業では長年の商習慣から労務費を価格に転嫁できない企業も多いとされ、例えば「２０２４年問題」に直面する物流・運送業界からは「燃料費などコストが上昇する一方、運賃の値上げはなかなか進まない。毎年の最低賃金上昇に対応する程度しか実現できていない」（東京・白金にある社員約８０人の松下運輸の坂田生子社長）といった声も聞かれる。 政府もこうした状況を把握しており、引き続き賃上げをしやすい環境を整備していくことに「手を緩めてはいけない」（高官）と気を引き締める。官民で賃上げ機運を高め、４月に向けて中小企業に波及させていく流れを作るため、政府は経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を開く。 デフレ脱却宣言について前出の経済官庁幹部は「４月まで物価高対策延長の議論をしている。物価が上がって良かったということを政治的なメッセージとして出すのは国民にプラスとして受け止められない」と指摘。春闘の結果が実際の賃金に反映され、ボーナスが最も多く支払われる６月に住民税・所得税の定額減税を行い、可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態にもっていったうえで「賃金と物価の好循環が実現しつつある」という打ち出しをするのではないかと予想する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2eba9daee32d936c7bf1298a46d62bdd98159b9d
日銀がＥＴＦ新規購入の完全停止を検討、正常化開始で－関係者
（ブルームバーグ）： 日本銀行は２％物価目標の実現が見通せ、政策正常化に踏み出す段階で、2010年以来続けてきた上場投資信託（ＥＴＦ）の新規買い入れの完全停止を検討する。複数の関係者への取材で分かった。
関係者によると、株式相場が史上最高値圏で推移する中、ＥＴＦの買い入れによってリスクプレミアムに働き掛けることで、株価を支える必要性は乏しいと日銀は判断している。
同様に正常化局面で検討するイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の撤廃もしくは見直しに際して日銀は、国債買い入れの継続などによって長期金利の急変動を回避する方針だと関係者は指摘した。株式市場とは対照的な対応と言える。
日銀によるＥＴＦ買い入れは昨年は３回、計2100億円にとどまり、今年は実施されていない。11日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、市場が目安とみていた２％以上の下落となったが、購入は見送られた。日経平均株価が史上最高値を更新し、日銀が日本株の最大の保有主体となっている中で、さらなる買い入れは投資家から疑問視される可能性が大きい。
関係者によると、市場はすでに日銀がＥＴＦ買い入れに慎重になっていることに慣れている可能性があるとみている。
ＥＴＦ買い入れについて植田和男総裁は、現在の大規模金融緩和の見直しが可能な状況になった段階で「他の手段も含めて継続することが良いかどうかを検討する」と２月の国会答弁で発言。内田真一副総裁は２月の講演で、不動産投資信託（ＪーＲＥＩＴ）を含めて「大規模緩和を修正する時には、この買い入れもやめるのが自然だ」と発言していた。
ＥＴＦとＪーＲＥＩＴの買い入れは、白川方明元総裁が2010年に導入した「包括的な金融緩和政策」の一環として始まった。主要中央銀行でＥＴＦを購入しているのは日銀のみだ。黒田東彦前総裁による異次元緩和の下で増額が繰り返され、現在の買い入れ方針はＥＴＦが年間約12兆円、Ｊ－ＲＥＩＴは約1800億円をそれぞれ上限に「必要に応じて買い入れを行う」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/141e39629f11ee15b7a4a4e6c990e85a850c6ed8
【明日の好悪材料】を開示情報でチェック！ (3月13日発表分)
【好材料】 ――――――――――――
■東建コーポレーション <1766> [東証Ｐ]
5-1月期(3Q累計)経常が4％増益で着地・11-1月期も37％増益。■中村屋 <2204> [東証Ｓ]
24年3月期第4四半期に投資有価証券売却益5.1億円を特別利益に計上する。■雪印メグミルク <2270> [東証Ｐ]
今期最終を57％上方修正・8期ぶり最高益、配当も20円増額。■クロスキャット <2307> [東証Ｐ]
新生堂薬局にクラウド勤怠管理システム「CC-BizMate」を導入。■翻訳センター <2483> [東証Ｓ]
今期配当を15円増額修正。■新都ホールディングス <2776> [東証Ｓ]
今期経常は黒字浮上へ。■ヨシックス <3221> [東証Ｐ]
今期配当を2円増額修正。2月既存店売上高は前年同月比6.3％増と増収基調が続いた。また、飲食店や宿泊施設向けにキャンセル料の請求・回収デジタル請求ツールを提供するPaynに出資。■トーエル <3361> [東証Ｓ]
5-1月期(3Q累計)経常が15％増益で着地・11-1月期も18％増益。■ＪＭホールディングス <3539> [東証Ｐ]
上期経常が31％増益で着地・11-1月期も28％増益。■ネオジャパン <3921> [東証Ｐ]
今期経常は18％増で2期連続最高益、4円増配へ。また、発行済み株式数(自社株を除く)の5.73％にあたる85万株(金額で9億5115万円)を上限に、3月14日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。取得株はすべて消却する予定。■日本システム技術 <4323> [東証Ｐ]
Z世代学生に向けたAIキャリアタイプ診断アプリ「MiraThin」クローズドβ版を公開。■ラクスル <4384> [東証Ｐ]
今期経常を19％上方修正・最高益予想を上乗せ。また、発行済み株式数(自社株を除く)の1.20％にあたる70万株(金額で7億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は3月14日から4月30日まで。■ｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ <5240> [東証Ｇ]
東証が14日売買分から信用取引の臨時措置を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。■品川リフラクトリーズ <5351> [東証Ｐ]
半導体製造装置の組み立てを手掛けるコムイノベーションの株式を取得し子会社化する。■ＡＢＥＪＡ <5574> [東証Ｇ]
東証が14日売買分から信用取引の臨時措置を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。■くすりの窓口 <5592> [東証Ｇ]
上場記念株主優待を実施。24年3月末に100株以上を保有する株主を対象に、一律3000円分のクオカードを贈呈する。■日本電解 <5759> [東証Ｇ]
米カムデン工場の電気設備不具合に対する保険金が確定。24年3月期に受取保険金3億9600万円を特別利益に計上する。■Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <5889> [東証Ｓ]
今期最終は21％増で4期連続最高益、前期配当を2円増額・今期は25円増配へ。■バリューＨＲ <6078> [東証Ｐ]
日本生命保険と資本業務提携。■ウエスコホールディングス <6091> [東証Ｓ]
上期経常が6％増益で着地・11-1月期も19％増益。■サムコ <6387> [東証Ｐ]
上期経常が8％増益で着地・11-1月期も16％増益。■トラース・オン・プロダクト <6696> [東証Ｇ]
今期最終は赤字縮小へ。■ローランド ディー．ジー． <6789> [東証Ｐ]
MBOを実施中のロランドＤＧに対し、ブラザー工業 <6448> が1株5200円(13日終値を3.6％上回る水準)でTOBを実施する。MBOが不成立となることを前提に5月中旬をメドに公開買付を開始する。■ピアズ <7066> [東証Ｇ]
コンタクトセンタープラットフォーム「Video Callcenter SYSTEM」とAIロールプレイングシステム「mimiK」がIT導入補助金の対象に認定。■さくらさくプラス <7097> [東証Ｇ]
今期経常を18％上方修正。■グローバルスタイル <7126> [東証Ｓ]
11-1月期(2Q)経常は40％増益。■スリー・ディー・マトリックス <7777> [東証Ｇ]
今期最終を赤字縮小に上方修正。■三谷商事 <8066> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.88％にあたる80万株(金額で15億6000万円)を上限に、3月14日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。■第一商品 <8746> [東証Ｓ]
東証が14日売買分から信用取引の臨時措置を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。■京極運輸商事 <9073> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.20％にあたる3万6000株(金額で2340万円)を上限に、3月14日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。■ナレルグループ <9163> [東証Ｇ]
11-1月期(1Q)最終は33％増益で着地。■売れるネット広告社 <9235> [東証Ｇ]
東証が14日売買分から信用取引の臨時措置を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。■デジタリフト <9244> [東証Ｇ]
東証が14日売買分から信用取引の臨時措置を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。■ラバブルマーケティンググループ <9254> [東証Ｇ]
11-1月期(1Q)経常は5000万円で着地。通期計画の1億円に対する進捗率は50.0％となった。■ファイバーゲート <9450> [東証Ｐ]
今期配当を7.5円増額修正。■ゼンリン <9474> [東証Ｐ]
連結子会社Will Smartの東証グロース市場への新規上場が承認。これに際し保有株の一部20万株を売却する。■ヨンキュウ <9955> [東証Ｓ]
未定だった今期配当は20円実施。■大庄 <9979> [東証Ｓ]
2月既存店売上高は前年同月比11.1％増と増収基調が続いた。■ジェコス <9991> [東証Ｐ]
今期経常を14％上方修正。【悪材料】 ――――――――――――
■ユーグレナ <2931> [東証Ｐ]
連結子会社はこ社の株式譲渡を決定。これに伴い、24年12月期第1四半期にのれん及び顧客関連資産の減損損失として最大8億円の特別損失を計上する見込み。■アゼアス <3161> [東証Ｓ]
5-1月期(3Q累計)経常が38％減益で着地・11-1月期も70％減益。■Ｋｕｄａｎ <4425> [東証Ｇ]
東証と日証金が14日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。■モイ <5031> [東証Ｇ]
今期経常は46％減益へ。■ｙｕｔｏｒｉ <5892> [東証Ｇ]
東証と日証金が14日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。■エコム <6225> [名証Ｍ]
上期経常が38％減益で着地・11-1月期も19％減益。■アルチザネットワークス <6778> [東証Ｓ]
上期最終が赤字転落で着地・11-1月期も赤字転落。■サンオータス <7623> [東証Ｓ]
5-1月期(3Q累計)経常が27％減益で着地・11-1月期も51％減益。■富士急行 <9010> [東証Ｐ]
富士急ハイランド遊具施設「ド・ドドンパ」の営業終了を決定。これに伴い、24年3月期に減損損失6.1億円を特別損失に計上する。■ｉｓｐａｃｅ <9348> [東証Ｇ]
海外募集による最大2059万1900株の新株発行を実施する。発行価格は3月25日から28日までのいずれかの日に決定。【好悪材料が混在】 ―――――――――
■ステムリム <4599> [東証Ｇ]
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/159e793ab1a4b5da8f40e4779bf6bededd24c94b
再生誘導医薬レダセムチドにおける虚血性心筋症を対象とした第2相医師主導治験を開始。11-1月期(2Q)経常は赤字拡大。
ここまで読んでいただきありがとうございました。
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また、あくまで個人的な意見になります。実際の投資は自己責任でお願いいたします。
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